改選後、初の当初予算案などを審議するための6月定例県議会が、6月20日に開会されました(会期は7月19日まで)。
07年度の当初予算案は、一般会計で前年度比1.4%増の1兆5300億円。自主財源である県税収入については、景気の回復や定率減税の廃止、税源移譲に伴い、前年度比23.1%の大きな伸びを見込んでいるものの、交付税の削減などで今年度も財源不足(189億円)を生じ、基金の取り崩しによって不足分を補うという、これまで同様の厳しい財政運営が続いています。]]>
一般質問
初めての一般質問では２項目についてを質問。
質問Qに対する、Aは知事の答弁です。
本県は平成10年に年間自殺者1300人を超えて以来、全国的にも高い水準で推移し、抜本的な取り組みが早急に必要であることから、命の尊厳が大切にされる希望に満ちた福岡県を実現するために、数点にわたり質問をいたしました。
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中小企業の支援策について
中小企業の支援策については、県内の99％をしめる中小企業の厳しい実態を踏まえ、特に小規模・零細企業者への力強いバックアップを県としてどのように取り組むのか、という視点から数点にわたり質問をいたしました。- Q，本県における中小企業の景況についての知事はどのように認識しておられるか？
- A，自動車や鉄鋼などの輸出が好調なことを背景に生産拡大が続き、多くの中小企業にも波及してきている。
- Q，中小企業政策の重点項目の一つ「チャレンジ・再チャレンジ」の支援について、本県としての具体的な支援策の取り組みは？
- A，商工会議所など19か所に相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関の活用に加え、信用保証協会に再挑戦支援保証制度を創設します。
- Q，本県における小規模・零細事業者の創意ある事業展開を支援するとともに、経営力の強化に向けた支援が必要であるが知事のお考えは？
- A，県内中小企業の85％を占める小規模企業に対する支援は、商工会・商工会議所の約700名の経営指導員が経営全般にわたるきめ細かな相談・指導を行っています。
- Q，「元気フクオカ資金」制度の拡充について、中小企業事業者の実態に即した制度の見直しは？
- A，制度創設以降、※CRD評点の引き下げによる対象企業の拡大と、今年４月には、保証料の引き下げも実施したところです。（※CRDとは？…金融機関による企業経営分析採点）
自殺対策について
- Q，県内における自殺の原因についての実態は？
- A，自殺は様々な要因が複雑に関係しているといわれるが、実態解明の調査研究は始まったばかりで、十分解明されていないところです。Ｈ18年の本県の自殺の主な原因は、健康問題経済生活問題となっています。
- Q，本年１月に設置をされた「福岡県自殺対策連絡協議会」について、協議の内容は？
- A，連絡協議会を３回開催し、自殺の増加が著しい中高年層を焦点として多重債務問題・うつ病などの健康問題や、今後の相談体制のあり方などを論議し、今後は若年者の自殺対策について検討を進め、年度内に総合的な自殺対策を取りまとめます。
- Q，庁内に自殺対策の専門部署を設置し、複合的背景を詳しく調べる必要があるが知事のお考えは？
- A，自殺対策については、保険福祉部を中心に商工部、生活労働部等の関係部局と連携し総合的に取り組み専門部署を設置する予定はありません。
衆議院議員（民主党福岡県第９区総支部代表）の北橋健治さんが、去る８月26日に記者会見を開き、来年１月予定の北九州市長選挙に出馬する意向を正式に表明しました。また、10月4日には、政策大綱「ハートフル北九州」−ひとにやさしく、元気なまちへーを発表しました。]]>
政策大綱「ハートフル北九州」を発表
新しい北九州市政はどうあるべきか？きたはし健治は、こう考えます。
●ハードからハートフルへ
まちづくりの合い言葉は「ハートフル」。「子育て支援・教育・福祉・環境」を重点に、世界に誇るハートフルなまちづくりが目標です。例えば…「子ども元気局の新設」「小児科・産科など地域医療の充実」「地域で教育を支える仕組みづくり」「中学校給食の改善」「障害者福祉施策の強力な前進」など。
●北九州経済の飛躍へのさらなる挑戦
若者たちがこのまちで自信をもって働ける力強い産業都市づくりが目標です。例えば…「公共事業の地場中小企業への発注率向上」「学校や公園、生活道路など生活・福祉関連公共事業の充実」「大胆な企業誘致策の実施」「新規雇用拡大への計画策定」など。
●美しきコンパクトシティが目標
これまでのストックを活かしながら、歩いても気持ち良い市街地に整備。公共交通の整備もすすめ、環境にやさしい美しきコンパクトシティ・北九州をめざします。例えば…「菜の花プロジェクトで環境学習」「美しい海辺に再生」「路面電車（ＬＲＴ※）復活構想の策定」など。
●市民中心のまちづくり
市民自らが論議に加わり、自らの責任で参加し活動しながらつくる市民中心のまちこそ、住んでいて良かったと思う満足度の高いまちです。そこで…「市民センターなどを中心としたコミュニティ活動を徹底支援」「ＮＰＯなど市民活動団体支援制度の新設」「情報公開や市民参加の基本ルールを定める自治基本条例制定」など。
●市民と歩む市・区役所へ
行政のムダを省く行財政改革の続行は不可欠です。事業の「選択と集中」を進めながら、信頼され市民と歩む一大サービス産業としての市・区役所が目標です。そこで…「政策評価システムの確立」「予算編成過程の情報公開」「区役所予算と権限の充実」など。
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きたはし健治さんのプロフィール
●1953年３月19日生まれ、53歳●東京大学法学部卒業●1977年に民社党本部書記局入り●1986年旧福岡２区から衆議院選挙に立候補し、初当選（33歳）●現在、政府の地方制度調査会委員として活躍。●大蔵政務次官、運輸・大蔵・行政改革の各委員会の筆頭理事、衆議院環境委員長を歴任。民主党では、幹事長代理、次の内閣（ネクストキャビネット）の経済産業相、政調会長代理、税制調査会長等を歴任。
8月20日、「こくらみなみ祭り」でごあいさつさせて頂きました。]]>
わが国の25歳から39歳における女性の労働率は、他の先進国の同じ年齢層より10ポイント〜20ポイント低いと言われています。その原因は、この年代の多くの女性が、育児、介護等の家族的な責任を押しつけられていることによるものです。
男女の賃金格差や家庭内暴力等、男女共同参画社会に逆行するものを私は決して許しません。私は頑張る女性を応援し、やる気が生まれる就業環境をめざしていきます。]]>
つい先日の新聞に南極の氷が3年間で東京ドーム40万個分消失していると報道されておりました。地
球が誕生して45億年、我々人類が誕生して10万年と言われています。地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨等々、地球と人類にとって極めて危険な時代に入りました。]]>
しかし、一方で廃棄物や残土の不法投棄が横行しています。私、泉日出夫はこの豊かな自然を守ると同時に、むやみに環境を破壊する者に対して厳しい罰則規定を盛り込んだ条例制定をめざします。
私たちの子どもや孫たちに、きれいな地球を残すためにともにがんばりましょう。緑多き、小倉南区、自然と共生する小倉南区を守るため、市民の皆様とともに「つなぐ、つながる」をモットーに、自然を大切にする人たちとつながり、子どもや孫たちの世代へつなぐために、一生懸命に頑張ります。]]>
