改選後、初の当初予算案などを審議するための6月定例県議会が、6月20日に開会されました(会期は7月19日まで)。
07年度の当初予算案は、一般会計で前年度比1.4%増の1兆5300億円。自主財源である県税収入については、景気の回復や定率減税の廃止、税源移譲に伴い、前年度比23.1%の大きな伸びを見込んでいるものの、交付税の削減などで今年度も財源不足(189億円)を生じ、基金の取り崩しによって不足分を補うという、これまで同様の厳しい財政運営が続いています。
一般質問
初めての一般質問では２項目についてを質問。
質問Qに対する、Aは知事の答弁です。
中小企業の支援策について
中小企業の支援策については、県内の99％をしめる中小企業の厳しい実態を踏まえ、特に小規模・零細企業者への力強いバックアップを県としてどのように取り組むのか、という視点から数点にわたり質問をいたしました。
- Q，本県における中小企業の景況についての知事はどのように認識しておられるか？
- A，自動車や鉄鋼などの輸出が好調なことを背景に生産拡大が続き、多くの中小企業にも波及してきている。
- Q，中小企業政策の重点項目の一つ「チャレンジ・再チャレンジ」の支援について、本県としての具体的な支援策の取り組みは？
- A，商工会議所など19か所に相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関の活用に加え、信用保証協会に再挑戦支援保証制度を創設します。
- Q，本県における小規模・零細事業者の創意ある事業展開を支援するとともに、経営力の強化に向けた支援が必要であるが知事のお考えは？
- A，県内中小企業の85％を占める小規模企業に対する支援は、商工会・商工会議所の約700名の経営指導員が経営全般にわたるきめ細かな相談・指導を行っています。
- Q，「元気フクオカ資金」制度の拡充について、中小企業事業者の実態に即した制度の見直しは？
- A，制度創設以降、※CRD評点の引き下げによる対象企業の拡大と、今年４月には、保証料の引き下げも実施したところです。（※CRDとは？…金融機関による企業経営分析採点）
自殺対策について
本県は平成10年に年間自殺者1300人を超えて以来、全国的にも高い水準で推移し、抜本的な取り組みが早急に必要であることから、命の尊厳が大切にされる希望に満ちた福岡県を実現するために、数点にわたり質問をいたしました。
- Q，県内における自殺の原因についての実態は？
- A，自殺は様々な要因が複雑に関係しているといわれるが、実態解明の調査研究は始まったばかりで、十分解明されていないところです。Ｈ18年の本県の自殺の主な原因は、健康問題経済生活問題となっています。
- Q，本年１月に設置をされた「福岡県自殺対策連絡協議会」について、協議の内容は？
- A，連絡協議会を３回開催し、自殺の増加が著しい中高年層を焦点として多重債務問題・うつ病などの健康問題や、今後の相談体制のあり方などを論議し、今後は若年者の自殺対策について検討を進め、年度内に総合的な自殺対策を取りまとめます。
- Q，庁内に自殺対策の専門部署を設置し、複合的背景を詳しく調べる必要があるが知事のお考えは？
- A，自殺対策については、保険福祉部を中心に商工部、生活労働部等の関係部局と連携し総合的に取り組み専門部署を設置する予定はありません。
●知事の答弁を受け３点について要望をしました。
１）再チャレンジ支援について信用保証協会に再挑戦支援
保証制度の創設を、できるだけ早期に実現してほしい。
２）融資ができなかった事業者への指導について、制度へ
の理解を求め丁寧な指導で、誤った認識と反感をもた
れないようにしてほしい。
３）自殺対策について、心の問題は無論・社会・経済など、
多様な要因の的確な把握が、きめ細かい効果的な防止
策につながることと、防止に向けた県民に対する広報
活動も行ってほしい。